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経営指導の改善事例
<事例1>Plan・Do・See実施による改善例
お客様の悩み・問題点
経常的赤字が続き、利益体質へと移行できない。
改善案
<1>綿密な事業計画を作成し、目標を明確化する
<2>事業計画を日々の行動計画に落としこみ実行する
<3>月次決算導入により計画と実績の分析を行う
<4>計画未達成箇所を洗い出し、再度計画を立て直す
<5>計画→実行→反省のサイクルを速める(月次→週次→日次)ことで、早期の業務改善を目指す
結果
社員全員が数字に対し関心を持つことでコスト意識の変化が現れた。又、最大の利益と最小の経費を目指すことで、利益率の向上、経費の削減を実現。6ヶ月で営業利益計上、8ヶ月で経常利益計上となる。
<事例2>給料システム実施による改善例
お客様の悩み・問題点
社長のやる気が社員に浸透せず、業績低迷
改善案
部内責任者に業績給制度を導入し、経営者意識を高める。
また、業績給の評価対象を3つに分け、3パターンとし、増収増益、キャッシュフローの改善を目指す
(評価対象①)売上・・・・・・サービスの向上を目的
(評価対象②)利益・・・・・・コスト削減を目的
(評価対象③)回収・・・・・・キャッシュフロー改善を目的
結果
・社員の意識が変わり業績向上。
・社員の給与待遇や福利厚生が充実し、活気ある企業となる。
・社員の待遇の良さに基づき、優秀な社員の採用が可能となり、結果現在では多角経営を営む。
<事例3>アウトソージングを取り入れた業務見直しによる改善例
 
お客様の悩み・問題点
業績不振により、営業部門と製造部門はリストラし経費削減を行ったが、自分が営業畑のため、非生産部門(経理・総務・人事)については、業務内容(仕事の詳しい内容)がわからず、どの部分を見直したら良いのか、又、社内情報に精通している外部ブレーン(士業等)もこの機会に見直したいのだが、どのようにしたら良いのかわからない。
改善案
<1> 非生産部門(経理・総務・人事)に関わる社員の業務内容、及び外部ブレーンである弁護士・税理士・社会保険労務士の業務内容の把握を行う
<2> 洗い出した社内業務を毎日必要な業務・月々必要な業務・年に数回必要な業務へ分類
又、別の角度では 専門知識を必要とする業務・単純な業務へ分類する
<3> 分類した内容により、社内で行うべき業務とアウトソージングで可能な業務への振り分けを行う
①社内で行う業務(正社員・パート)・・日々現場で必要とする業務
受付(電話・訪問者)、受発注業務(日々の納品・請求書発行業務含む)
②アウトソーシシングで行う業務・・・・・毎月は必要としない業務、又は、現場で行わなくても良い業務
給料計算、会計業務(ボリュームが多くないため)、定時払いによる出納業務、人事採用教育業務
<4> 士業においては契約内容(月次契約・年間契約等)の把握を行い、本当に現在必要な業務と今は必要でない業務に分類
<5> 必要な業務においては、数社見積りを取り比較検討を行う
結果
業務を自ら把握したことにより、不必要な業務を取り止めることができた。又、正社員で必要な人材だけを残し、他の業務をパート化、アウトソーシング化することで、今まで人件費及び、福利厚生に掛かっていたコストが3分の1強となり士業においてはコストを2分の1以下へ削減することができた
<事例4>M&Aを取り入れた問題解決例
お客様の悩み・問題点
永年続けてきた事業を辞めたいのだが、後継者がおらず、社員でも事業を継承したい者がいない。しかし、幸い会社は利益もでており、永年取り引きを載いているお客様もあるため、社員及びお客様の処遇と工場等の財産の処分について教えて欲しい。
結果
当初、工場を含めた会社全体での引き受け手を探していたが、工場の場所等の問題もあり、暗礁に乗り上げていた。そこで有形財産(土地・工場・機械等の固定資産)と無形財産(社員、ノウハウ、お客様)とに分け購入者を募集。無形財産である業務一式については、資本力・やる気のある購入希望者が現れたため営業権として譲渡を行う。有形資産である固定資産は土地を活用したい購入希望者が現れたため売買が成立した。
結果、社員及び、お客様の将来の見通しが立ち、又、譲渡による資産の現金化により、永年就めた経営者への退職金の支払いを行うことができた。